子育てエコホーム支援事業を活用して、お得にリフォームしませんか？

昨今のエネルギー価格の高騰や猛暑の影響で、どのご家庭も光熱費の負担が大きくなっているかと思います。
特に子育て世帯ではその影響を受けやすく、夏休みなどでお子さまがお家にいる時間が長くなると１日中エアコンをつけていなければならない日も多く、大きな問題となっています。

そういった状況を改善するため、住宅の省エネリフォーム等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行い、 2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることも含め、「子育てエコホーム支援事業」が行われています。

→子育てエコホーム支援事業【公式】

今回は、この「子育てエコホーム支援事業」について、詳しく解説していきます。

子育てエコホーム支援事業の概要

(1)補助対象者

子育てエコホーム支援事業は、注文住宅の新築時に建築主に対して、新築分譲住宅購入時に購入者に対して、また、リフォーム時に工事発注者に対して補助を行うものです。

注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯※1または若者夫婦世帯※2のみが対象ですが、リフォームについては、「エコホーム支援事業者」と契約しリフォームする方で、 リフォームする住宅の所有者等であれば、どなたも対象となります。

※1
申請時点において、令和５年４月１日時点で18歳未満の子を有する世帯のこと。

※2
申請時点において夫婦であり、かつ、令和5年４月１日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯のこと。

(2)補助額

補助額については、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入と、リフォームで異なります。

①注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合で、長期優良住宅の場合
→ 100万円/戸を上限

ただし、以下に当てはまる区域に立地している住宅については、原則50万円/戸を上限。

• 市街化調整区域
• 土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域）

②注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合で、ZEH（ゼッチ）水準住宅の場合
→ 80万円/戸を上限

ただし、以下に当てはまる区域に立地している住宅については、原則40万円/戸を上限。

• 市街化調整区域
• 土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域）

③リフォームの場合

ただし、

• 子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、60万円/戸を上限。
• 長期有料リフォームを行う場合で、子育て世帯・若者夫婦世帯 → 45万円/戸を上限。
• 長期有料リフォームを行う場合で、その他の世帯 → 30万円/戸を上限。

(3)申請方法

補助対象者に代わり、手続き等を行う補助事業者としてあらかじめ事務局に事業者登録をした「エコホーム支援事業者」が主な手続きをサポートしながら申請します。

(4)対象期間

①契約日の期間

契約日の期間は問いません。

②対象工事※の着手期間

2023年11月２日以降

※対象工事とは、

• 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入 → 基礎工事より後の工程の工事
• リフォーム → リフォーム工事

(5)手続き期間

本事業は、「交付申請の予約」と「交付申請期間」の２つの申請期間があります。
いずれも予算上限に達したら終了となります。

①交付申請の予約

2024年4月2日〜予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）

②交付申請期間

2024年4月2日〜予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

※予算に対する補助金申請額の状況（概算値）はこちらから確認いただけます。
（https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/）

以上が子育てエコホーム支援事業の概要となります。 ここからはリフォームにスポットを当てて、より詳しく解説します。

子育てエコホーム支援事業（リフォーム）について

(1)対象となるリフォーム工事

対象となるリフォーム工事は、基本的に以下の①〜⑧に該当するもので、①②③のいずれかは必須、 ④〜⑧の工事等は、①②③のいずれかと同時に行う場合のみ対象となります。
さらに、本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は、原則、補助の対象にならないので注意が必要です。
（※補助額の合計であり、工事金額ではありませんのでご注意ください。）

※各対象工事の詳細は、工事事業者（エコホーム支援事業者）にお問い合わせください。

(2)対象とならないリフォーム工事例

以下に該当するリフォーム工事は、補助の対象とならないので注意してください。

• ドアの一部およびらんまに取り付けられたガラスを交換する工事
• 店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
• 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事 　(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
• 外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
• 屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
• 太陽光発電設備の設置工事
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
• リース設備の設置工事
• 中古品を用いた工事

(3)補助額のおさらい

前述のとおり、補助額は上記対象工事ごとの補助額の合計で、原則１戸あたり20万円が上限となります。
ただし、

• 子育て世帯・若者夫婦世帯は、30万円/戸を上限。
• 子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、60万円/戸を上限。
• 長期有料リフォームを行う場合で、子育て世帯・若者夫婦世帯 → 45万円/戸を上限。
• 長期有料リフォームを行う場合で、その他の世帯 → 30万円/戸を上限。

となります。

※対象工事ごとの補助額については、工事事業者（エコホーム支援事業者）にお問い合わせください。

(4)他の補助金と併用はできる？？

同じ補助対象リフォーム工事で、重複して国の補助金を受けることはできません。
ただ、都道府県や各市町村等の補助制度については、国からの費用が充当されているものでなければ、併用可能な場合があります。
併用できるかどうか、都道府県や各市町村に確認することをオススメします。

いかがでしたでしょうか。 補助金は不正なくきちんと利用すれば返済する必要がないものですので、該当する工事をされる方はぜひ活用をご検討ください。
補助を受け、少しでも負担を減らしてリフォームすることができれば、その分、手元にお金が残り、暮らしの安心につながります。

補助金制度は複雑で分かりづらい部分もありますので、ご自身が検討しているリフォームが補助の対象となるのかどうか、いくらくらいの補助を受けられるのかなど、 エコホーム支援事業者となっている業者に相談しながら進めるのも良いかもしれません。
まずは気軽に相談してみてください。